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世界中で毎日、２５歳以下の１０００人が交通事故で死亡しており、その９０％はアフリカ、アジアなどの低・中所得国で起きています。

１５～１９歳では、交通事故がエイズを上回る最多の死因になっています。

若者の死者の多くは歩行者や自転車、オートバイ、安価な公共交通の利用者です。

アジアではオートバイがよく使われるが、ヘルメットは価格が高く、子供用がないことから、着用者は極めて少なく、WHOは、ヘルメットを正しくかぶれば、死亡は約４０％、重傷は約７０％減少すると言っています。

交通事故の国際比較を、事故率と交通事故死亡率によって表す事ができ、具体的な指標としては、前者は自動車１億台キロメートル当たりの事故件数であり、後者は人口１０万人当たり交通事故死者数であらわしています。

事故率は、クルマが走った程度に応じてどのぐらい事故が起きたかを示していますが、日本は１２２件とモンゴル、ウクライナ、ニカラグア、南アフリカに次いで世界第５位に事故の多い国となっています。

日本の事故率が高いのは、総走行キロ当たりの指標なので、渋滞、低速走行が多い日本では走行時間的には長いという理由、道路整備の状況、あるいは律儀に事故処理をしているためとも考えられる。

次ぎに、交通事故死亡率を見ると、日本は、事故率とは異なって、世界的に見てもかなり低い死亡率となっています。

米国、韓国などは日本の２倍かそれ以上の死亡率となっています。

もっとも、日本も昔は現在の２倍以上の交通事故死者数だったので、現在の韓国、米国と同等の水準の死亡率でした。

通事故死亡率も全体的には途上国で高く先進国で低くくなっています。

ロシア、アラブ首長国連邦といった産油国で交通事故死亡率が高いのは、ガソリン代が安く、経済発展度の割に自動車交通が普及しているからと推測されます。

逆に、道路の発達に制約があるフィリピン（群島）や人口の割に道路の少ない香港では、人口当たりの死亡率は低くなっています。

ここ数年、交通事故による死者数は減少傾向にあります。

交通事故による死者数は、４，９１４人で、９年連続の減少となっています。

交通事故の死者数の減少要因としては、シートベルト着用者率の向上、事故直前の車両速度の低下、悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少等が挙げられます。

しかし、６５歳以上の高齢者が交通事故死者全体の約半数を占めるほか、飲酒運転による悲惨な死亡事故も発生しているなど、交通死亡事故情勢が厳しいことに変わりはありません。

飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの場合の８．７倍にもなります。

飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為になります。

アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺（まひ）させます。

一般に「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、大脳皮質の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言います。

お酒に酔うと、顔が赤くなる、多弁になる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。

このように、飲酒時には、安全な運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下していることで、気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする、車間距離の判断を誤る、危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなど、飲酒運転は、事故に結びつく可能性が高くなってしまう事を認識しておいて下さい。

また、酒に弱いと言われる人だけではなく、酒に強いと言われる人であっても低濃度のアルコールで運転操作等に影響が見られることが各種調査研究により明らかになっています。

飲酒運転による死亡事故は、平成１４年に改正された改正道路交通法により罰則等が強化されたことで減少してきましたが、１６年、１７年は減少幅が小さくなってきています。

しかし、１８年以降の飲酒運転根絶に対する社会的気運の高まりや取締りの強化とともに、１９年９月の飲酒運転の更なる厳罰化や２１年６月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により、再び減少し続けており、１０年前の約４分の１以下になっています。

飲酒運転の根絶に向けた取組みとしては、警察では、全国一斉の飲酒運転取締り強化キャンペーンや一斉取締日を設けるなどして、飲酒運転の取締りを強力するとともに、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を積極的に広報しています。

また、飲酒運転の危険性の理解を促進するため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型を通じて危険性をアピールしているようです。

一日中車の中で過ごすタクシードライバーやトラックドライバーなどは、どうしても交通事故を起こしてしまうのは仕方がない事です。

平成２０年中の交通事故における人身事故発生件数の多かった業種は、第１位サービス業４１，４％、以下製造業７．３％、職業運転者７，２％になっています。

また、「主婦・学生・子供・無職」はひとまとめにされ２３，３％となっていますので、主婦の危険ドライバー度は不明です。

高齢の人口も最近では多くなってきている影響で、高齢者ドライバーの危険度も問題化すると思われます。

高齢化社会が進み、７０歳を超えてなお、元気に自動車の運転をされる人が増えてきています。

しかし、これに伴い高齢運転者の関与した交通事故も増加傾向にあります。

このようなことから、高齢運転者（７０歳以上）の人には、身体機能の現状を確認しながら、運転免許証の更新申請の前に受講していただくよう義務付けられた講習が、高齢者講習になります。

この講習では、講義だけでなく動体・夜間視力計・視野検査器等を用いた運転適性検査と検査結果に基づいた助言や実車等による運転指導が行われます。

講習予備検査は記憶力・判断力が低下していないか簡易検査を行うもので、検査の結果、「記憶力・判断力が低くなっている」とされ、かつ一定期間に信号無視や一時停止等の特定の交通違反がある場合には、専門医の診断を受けなければならず、認知症と診断された場合は、免許が取り消されます。

講習指定日に教習所へ行き受講し、講習終了後に「高齢者講習終了証明書」が交付されます。

免許証の更新手続に必要になりますので大切に保管しておいてください。

更新満了日の年齢が満７０歳以上７５歳未満の人には「高齢者講習のご案内」を、７５歳以上の人には「講習予備検査及び高齢者講習のご案内」を、運転免許証の有効期間が満了する約６ヶ月前に郵送されます。

また、身体機能に自信のある人は、チャレンジ講習を受講し身体機能の状況が運転に著しい影響を及ぼしていないと確認されればその後、簡易高齢者講習（実車運転なし・１時間）を受講することにより高齢者講習の受講が免除されます。

高齢ドライバーには長年運転してきたベテランとしての自負があるでしょうし、高齢者への敬意と人権を尊重しながらの拘束力のない「助言」は、なかなか難しい作業と言えそうです。

自動車事故だけが交通事故と言う訳ではないのですが、交通機関における事故のことを大まかに交通事故と呼びます。

しかし、一般的には道路における自動車、自転車、歩行者などの間に発生した道路交通事故を指すことが多い。

また、旅客自動車において、旅客が転倒したり、車内設備と接触したりして負傷する、車内人身事故も交通事故として取り扱われます。

交通事故といえば道路交通法上の交通事故を示します。

道路交通法を要約すれば、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とするとはありますが、公の道路を使用する場合に起こる様々な出来事について法律で事細かく定義されています。

以下の場合は、道路交通法上の交通事故扱いにはなりません。

「道路外での事故」

この場合の「道路」は、一般交通の用に供する全ての場所を示します。

ただ、運転免許の要件として「道路外致死傷」が新設され、道路交通法上でも一定の影響を及ぼすようになりました。

歩行者の単独事故、または歩行者同士の衝突事故。

車両等の交通（道路上での運転および駐車・停車）に起因しない事故。

例えば、自動車が自然に爆発炎上したような場合、乗車中の人が車のドアやその窓に身体を挟まれたような場合や、駐車場に放置駐車している車両が崖崩れなどの災害により被害に遭った場合等です。

なお、ドアの開閉により道路を通行中の他の人・車と接触したような場合には(接触しなくても)、交通事故となります。

また、車両等の運転中に崖崩れなどの外的要因により事故となった場合も交通事故となります。

交通事故を起こした際に、刑事上の責任・民事上の責任・行政処分などの責任が問われます。

特に人身事故を起こした場合には、行政処分として、運転免許の取り消しや停止処分になる可能性があります。

それに加えて行為の様態に応じて「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」または「重過失致死傷罪」等に問われます。

そして、人身事故の場合には、重大な賠償責任を負担する事が殆どです。

交通事故は、単純に加害者・被害者とならないケースが多くあります。

被害者側にも過失がある場合がほとんどであり、後に損害賠償請求を行う際に「過失割合の認定」がよく問題になります。

もしも、あなたが交通事故の加害者や被害者になってしまったら、後日のトラブルを避けるために事故状況をよく確認してください。

あなたは軽傷で同乗者や交通事故で重傷人がいる場合などは、早急に病院や１１９番に連絡したりするなど必要な救護措置を行う義務があります。

警察への届出警察官に事故発生の届出をすることは被害者の義務ではありませんが、加害者が怠っている場合は被害者側が積極的に届け出してください。

届出をしないと事故証明書が発行されませんので、後日損害賠償や保険を請求する場合に事故発生の立証に苦労することになります。

保険会社へは、自動車保険に加入している場合には、その契約保険会社や取扱い代理店に対し、事故発生の日時、場所、事故の概要について通知しなければいけません。

相手の車が無保険車であるときにも、あなた自身が自動車保険の搭乗者障害保険、自損事故保険や無保険車障害保険などに加入していれば、その保険金を受け取ることができるので、保険会社に速やかに連絡をして下さい。

交通事故証明書の取得は、交通事故にあった場合には、事故が発生した場所を管轄する各都道府県の自動車安全センターで「交通事故証明書」を作成してもらう必要があります。

交通事故証明書は事故について警察に届けておかないと発行してもらえませんし、事故証明書がないと保険の請求ができず、場合によっては事故にあったことさえも証明できなくなります。

交通事故は死傷者数が膨大であり、かつ事故態様も共通するものが多いのが特徴です。

したがって、同種、同様、同程度の事件について、損害賠償額が大きく異なることは不公平、不合理であること、被害者の早期救済のため、被害者側の損害額の立証負担を軽減し、かつ裁判所の事件処理の迅速化が必要であることなどから、損害賠償額の算定について、定額化、定型化が進められてきました。

定額化とは、入院中の付添看護費や雑費、葬儀費用、慰謝料等の各費目について特に具体的な立証を要することなく、たとえば入院雑費なら、入院１日につき１，４００円～１，６００円というように一定額を認めるものです。

また逸失利益や生活費控除割合、過失割合なども一定の基準により算定方法の定型化がおこなわれています。

示談交渉が紛糾することもあって、交通事故は被害者・加害者双方の人生を大きく狂わせることなります。

昭和３０年代の判決では賠償額が１００万円以上のものが数えるほどしかありませんでしたが、現在では１億円を超える判決も決してめずらしいものではありません。

交通事故を起こしてしまっても、事故に遭ってしまっても相手との決着をするのには、示談が必要になります。

しかし、示談交渉になった場合に難航するのもこの示談の内容になります。

それと、過失割合に対しても難航しがちです。

難航する様な場合には、法律の専門家である、弁護士や司法書士に他のむ事も考えておいた方が良いと思います。

例えば、交通事故が物損事故であるならば、損害してしまった部分を金銭に換算することは、比較的容易だと言われています。

しかし、人身事故は違います。

被害者側は保険会社（加害者側）に比べ圧倒的に専門知識が欠けているため、どこで何をどのように相談したらよいのかわからないまま、不利な示談をしてしまったケースも事実あるのですが、法律やら専門用語をまくし立てられその勢いで示談をしてしまうので殆どは気づいていません。

まず、示談交渉を開始する前に交通事故証明書、診断書、後遺障害診断書等から次の事項を確認し、把握することが必要です。

また、これ以外に診療報酬明細書、領収証、収入に関する証明書、戸籍謄本などの必要書類をそろえておくこと必要がありますしコピーを取っておくことも大切です。

被害者は、損害賠償請求権者ですので受身で示談交渉するよりも、積極的に損害額計算書を作成し、あなたの損害がおよそいくらになるのかを把握しておくことが大切です。

被害者に大きな落ち度があり、過失相殺されて損害額が大きく減額されるような場合は、自賠責保険からのみ受領して示談した方が手取額が多くなることがあります。

これは自賠責保険の場合は、被害者の過失割合が７０％未満の場合、減額率が無いと言う事になっているからです。

そして示談にはタイミングが大切ですが、話し合いの結果に満足したからといって、あせって示談書に署名・捺印せずに、少なくとも１日くらいは時間をとって、冷静にその示談内容を再検討してみることが必要です。

また、加害者が逮捕・勾留（こうりゅう）されているときは、その家族などから「示談しないと刑が軽くならないので、早く示談してほしい」と頼まれることがありますが、このようなときは、嘆願書でもすむことがあります。

ゴールド免許割引はリスク細分型自動車保険によって､多くの保険会社で採用されている割引き制度で､記名被保険者が保険始期日(保険契約締結時)の時点でゴールド免許である場合のみに受けられる割引制度です｡

ゴールドになっていると言う事は、過去に交通事故を最低でも５年間は起こしていない、優良ドライバーと認識される事から、保険会社では、リスクが少ないお客さんとみなされています。

運転免許証には、３種類に色分けがされていて、無事故・無違反が分かるようになっています。

免許証の有効期限が記載されている帯の色は免許を取りたての時はグリーン（若草色）で、交付後２年以上３年以内まで有効です。

それを過ぎるとブルー（青色）となり、最初だけは３年間有効で、その次の更新までの間が無事故無違反であればゴールド（金色）の免許証を交付され、５年間有効となります。

ただしゴールド免許でも有効期限の間に事故や違反（「免許証不携帯」や「泥はね運転」など、点数のつかない違反は除く）を起こした場合は、次回の更新でブルー免許に戻ってしまいます。

なお、単純な物損事故（反則点数が付かない）の場合はゴールド免許は維持されるので交通事故の届け出は怠らないようにしてください。

そして、任意保険では、保険始期日(保険契約締結時)の時点でゴールド免許証であればゴールド免許割引が適用されるので､保険始期日(保険契約締結時)と免許の更新が近い場合には､ゴールド免許割引が適用されるように更新を済ませましょう｡

運転免許は持っていても、ほとんど自動車を運転しない「ペーパードライバー」の場合、運転の技量や遵法精神にかかわらず、運転する機会がないだけで無事故無違反となります。

ゴールド免許所持者には、相当数のペーパードライバーが含まれていると見られ、ゴールド免許がただちに「安全運転者」の証しとはならない現状もあります。

もっとも、自動車保険の任意保険がゴールド免許保持者について割り引かれるのは、運転の安全性とならんで運転の頻度を反映しているからでもあり、安全性が高いが長く運転するドライバーよりも、安全性は低くてもほとんど運転しないドライバーの保険料を割り引くことは、一定の保険契約期間内に事故に遭う確率を考えれば合理的ともいえます。

しかし、自分が運転していなくても違反点数が付き、ゴールド免許の取得ができなくなる交通違反行為として、飲酒運転者への車両の提供や酒類の提供、飲酒運転車両への同乗などがあります。

物損事故とは、道路における車両等の交通に起因する器物の損壊であるが、人の死傷が無く器物の損壊のみの場合を物損事故として扱っているようです。

物損事故は自賠責保険の適応外であり、任意保険でなければ対応されません。

そして、交通事故の９０％前後が物損事故といわれています。

物損事故の場合でも、あなたの自動車と相手の自動車の運転者を含む搭乗者のケガの有無をまず確認する必要があります。

そして、２次災害を防ぐために、速やかに自動車を路側帯など、交通の妨げとならないところに移動します。

しかし、事故現場の保管義務もありますので、交通の妨げにならないのであれば警察が来るまでその状態で待っている事が良いと思います。

もし、自走が出来ない時には、レッカーサービスを呼んで車を運んでもらう様になります。

自動車保険には、オプションで「レッカー移動サービス」がついています。

これは、自動車事故を起こしてレッカー移動が必要になった場合に、保険会社がレッカー車の手配などを担当してくれるという便利なサービスになります。

そして以外に知られていないのが、クレジットカードに付帯するロードサービスです。

ロードサービス付きクレジットカードの大半は、JRSやレスキューネットワークとの業務提携により、JAF会員向けロードサービスと同等以上のロードサービスを提供しています。

さらに、カードによっては、ロードサービス利用後もなお自走不能の場合、レンタカー代や帰宅費用、宿泊費用までもサポート負担してくれるアフターサポート（アフターフォローサービス）が付帯している場合もあります。

ロードサービスの対象車両は、カードによって、会員本人が運転する自己所有の自家用４輪車両に限られるケースから、自己所有を問わず会員が同乗している自家用二輪・四輪車両まで対象になるケースまで大きく異なりますので、対象車両についてはよくチェックするようにしましょう。

全損による車両自体の損害には、修理のしようがない程ひどく破損している場合、あるいは修理が可能であるが、時価額を超える場合には、その車両の時価額が賠償額になります。

時価とは、同一の車種、年式、同程度の使用状態、走行距離の自動車を購入するのに必要な価格のことです。

修理費用については、交通事故で破損した自動車が修理可能な場合に、修理費が補償されます。

補償されるのは、部品代、工賃、事故部分の板金・塗装料金などになります。

車両が修理可能かつ修理費が車両の時価を下回る場合には、 修理費相当額をもとに損害算定します。

交通事故には、人身事故と物損事故の２種類があります。

免許証の点数に関わってくるのが、人身事故になります。

人身事故とは、自動車などの運転中に交通事故を起こし、その事故が相手に対して被害を負わせたとき（治療・通院を要する怪我をさせたとき）の事故を言います。

一般に刑事処分や行政処分で事故として記録されるのは人身事故であり、物損事故などでは行政処分上事故扱いとはなりません。

つまり「無事故無違反」の無事故とは人身事故がゼロという意味になります。

人身事故を起こすと３つの責任が発生します。

懲役や禁固刑及び罰金刑などの刑事処分、交通違反と同様に免許証に対して累積点数に対して効力の停止・取り消しが行われる行政処分や被害者に対する損害保証を行う民事処分になります。

人身事故を起こし相手に怪我を与えた場合、その事故の経緯と相手方の怪我の度合いによっては刑事処分が課せられます。

人身事故において最も重度な処罰事項として、悪質な違反行為を犯して死に至らしめた場合は危険致死罪の適用や運転者が過失によって発生した業務上過失致死罪等があり ます。

人身事故における罰金刑は最低でも１２万円以上といった極めて厳しい処分が科せられます。

もし事故を起こした後に（約２～３ヶ月後）検察庁から事故に関する出頭要請があった場合は刑事処分が科せられる可能性が極めて高いと考えられます。

加害者から直接話を聞くことでその後の措置がどうあるべきかを判断することが目的です。

事情聴取に基づき検察官が調書を作成し、事故内容からして加害者に対し処罰すべきであると判断された場合、起訴されることになります。

起訴される場合で比較的軽微な事故と検察官が判断した場合は、略式裁判による提起が斡旋されます。

略式裁判を承諾すれば後日簡易裁判所から判決文が送付された書面が特別送達により送付されます。

そこに送付される判決文に記載された罰則金分の振込用紙も同封されています。

経済的に納付が不可能な場合は留置場（刑務所）で一日５０００円換算で労務する事になります。

自動車などを運転する場合に、運転免許証が必要になりますが、免許証は顔写真付きの公文書で本人確認が可能であり、保有者が多いことなどから国内では最も一般的な本人確認書類として幅広く利用されています。

運転免許証には、点数制度が設けてあり、交通違反や交通事故を起こした場合に加点されるようになっています。

点数制度は、運転者の過去３年間の交通違反や交通事故に対して所定の点数を付け、その合計点数が一定の基準に達した場合に、運転免許の効力の停止や取消しなどの処分をする制度になります。

点数には、交通違反をした場合の基礎点数と、交通事故を起こした場合に付加される事故点数、ひき逃げをした場合に付加される措置義務違反点数の３種類があります

違反点数というのは累積点数方式であることから場合によって２０点以上にもなる可能性があります。

ゴールド免許の人は累積違反点数が０点であるということになります。

累積点数が行政処分に該当した場合には、免停日数に達してしまった場合は免許停止処分を受け、その後停止期間終了した時点でそれまでの累積点数は再び０点からの計算となります。

但し免許停止処分を一回受けるごとに 「前歴」と呼ばれる行政処分歴が別途カウントされるようになります。

最後の違反から一年以上の無事故無違反の期間が存在する と、過去の違反よる累積点数や前歴（取り消し処分歴除く）があっても、前歴０回、累積点数０点として取り扱うこととされています。

一年間無事故無違反の「一年間」の定義は前回違反した日から翌年の違反日まで無事故無違反で経過した場合を表します。

また、前回の違反によって免許停止などの行政処分を受けた場合は免許停止期間が明けた日（短縮講習を受講した場合は運転できる日から）から翌年の同日までの期間が一年間として計算されますので注意してください。

過去に違反歴（取り消し処分を除く）があっても１年間無事故無違反であればすべて過去の違反分の点数が計算から除外され前歴０回累積点数０点とみなされるということですから、一年間連続して無事に過ごすことが如何に大事であるかが理解できたかと思います。